機構の概要
設立趣旨書
１．趣旨
わが国において、就労をはじめとした若者の自立の問題は、今日の大きな社会問題になっています。
未来を担う若者が、社会にうまく適応できず、社会的にも職業的にも自立できない状態が恒常化していくとなると、わが国の今後の健全な発展が危ぶまれる大きな問題になるといわざるを得ません。
今や、輝ける日本の未来を築くためには、若年者の社会的・職業的な自立支援は、わが国における重要な社会・雇用政策であり、国・地方レベルにおける行政・支援・研究機関及び企業等がお互い協力し、総合的で効果的に推進することが求められています。
このような状況の中、今日、若者自立支援にむけた様々な取組として、社会生活の訓練や就労意欲の醸成、キャリアビジョン形成の支援などの活動が推進され、成果を上げつつあります。その推進主体としては、例えば、規模や分野は様々ですが、若者の就労支援や自立支援にむけた活動を展開するNPOや企業、労働組合、教育機関、国・地方公共団体などが多く存在しています。
これらの活動がそれぞれ効果を上げていくことも大切ですが、一層深刻化する若者の自立問題に立ち向かうためには、各関連機関が活動を通じて培った英知や情報などの財産を相互に共有するなど、有機的な連携を図り、活動を質的・量的に拡充していくことが必要な時期にあります。いまこそ、若者の自立支援という共通の目標にむけて全国的なネットワークを形成し、活動の推進力を高めていくことが重要です。
このような状況に基づき、若者の自立支援に関わる様々な機関のネットワーク化、若者支援の効果的な推進に向けた意見交換や調査研究・研修によるノウハウの蓄積、活動を支える人材の育成や組織の強化などを実施し、今後の若者支援に活かし、若者の社会的・職業的自立に貢献することを目的に特定非営利活動法人を設立し、展開していこうとするものです。
２．申請に至るまでの経過
過去2年間に渡り、個々に活動している全国の若者支援団体の活動状況を収集し、成功事例や活動に関わる要望事項を確認することが出来ました。
そこで、成功事例の普遍化を図りつつ全国の若者支援関連団体に対する指導を行いながら広くその知見を広めるとともに、要望事項を集約しながらその解決策を提示するなど、関連団体の円滑な活動展開と活性化を積極的に支援していく為に法人化を図るものです。
又、過去の経緯を踏まえた新たな活動手法や方針を提案して行くことも基本方針の一つと捉えております。
平成23年7月14日
特定非営利活動法人全国若者支援ネットワーク機構 設立代表者
〒181-0012 東京都三鷹市上連雀6丁目32番1号
井戸 和男