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機構の事業

■ 平成25年度下期活動

1 諸会議の開催
  (1)第3回理事会および、必要に応じて臨時総会を、3月に開催する予定。
    (平成25年度決算見込み、平成26年度事業報告及び予算の承認等を議題)
  (2)調査研究や機構運営のための諸会議は適宜開催。

2 若年者就業をめぐる調査研究と提言活動
  (1)若年者の就業をめぐる基本問題について討議し、提言又はアピールの公表を検討。
     あわせて、会員等を対象にしたアンケート調査の実施を検討。
  (2)「ハジャセンター構想」については、関係者により引き続き検討。

3 政府委託事業の受注拡大
  (1)政府委託事業の受注拡大を図るため、本部および支部において、
    それぞれ次年度予定の事業に関するものも含めて情報収集を行い、積極的に応札。

4 ホームページの整備と情報発信等の積極的展開
  (1)ホームページの整備とコンテンツの充実を推進。
  (2)本部及び支部においては、会員及びその他関係者との情報交流のための会議等を適宜開催。
  (3)会員に対する定期的な情報発信として会報(WEB)および外部関係者を含めた
    メールマガジンの発行を検討。

5 自主事業の構築
  (1)当面、「新しい東北」先導事業に応札した企画提案のコンセプトをベースにした
    新規事業を検討。
  (2)その他自主事業の拡大について、適宜ワーキンググループを設けて検討。

6 組織体制の整備
  (1)会員の拡大については、実施方針に沿って積極的に推進するとともに、寄付金等の
    募集にも注力。
  (2)地方支部の役割・機能について、理事会で討議して早急に決定。

■ 平成25年度上期活動

1 諸会議の開催
  (1)第1回通常理事会および通常総会は、6月21日(金)に機構事務局所在地
     (いわきテレワークセンター東京事務所内)で開催し、平成24年度事業活動報告及び
     決算の承認並びに平成25年度事業活動方針案及び予算案を承認。
     また、理事1名の退任及び顧問1名を選任。
  (2)専務理事の主催により、在京の一部理事メンバーを構成員とする事務局会議を設けて、
     定例的(原則毎週水曜日)に開催。

2 組織体制の確立と会員拡大について(「平成25年度活動方針」1)
  (1)会員名簿の整理。
  (2)会員拡大方針の具体化について検討。
  (3)会員を対象として定期的に会報を発行。(現在NO.3まで発行)
  (4)ホームページの立ち上げと内容充実。

3 若年者就業をめぐる積極的な問題提起と関係方面への働きかけについて
(「平成25年度活動方針」2)
  (1)11月27日の臨時総会後にシンポジウムを開催
  (2)福島プロジェクト関係者を中心に連携

4 政府委託事業の積極的受託と自主事業の構築について(「平成25年度活動方針」 3)
  (1)内閣府の「新しい東北」先導事業に応募したが、結果は失注。
     ただし、復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会にメンバーとして参加。
  (2)随時、政府関係の入札情報を収集。

■ 平成25年度 臨時総会 開催報告

全国若者支援ネットワーク機構では、11月6日、臨時総会を開催し、以下の議案について討議し、全議案は、全会一致でし採択されましたのでご報告いたします。

議事内容
 【審議事項】
  第1号議案  議事録署名人選出の件
           定款第40条に基づく議長及び署名人3名の選出
  第2号議案  定款の一部改正の件
           【新定款 PDF 135KB】
           【新旧定款対照表 PDF 74KB】
  第3号議案 会費規程案承認の件
           【会費規定 PDF 42KB】

 【報告事項】
  (1)平成25年度上期の活動状況について
  (2)平成25年度下期の活動予定について

 上記の議案、報告事項は全て総会で承認されました。

■ 平成25年度事業計画

 1 平成25年度重点活動方針
  (1)組織体制の確立と会員拡大
  (2)若年者就業をめぐる積極的な問題提起と関係方面への働きかけ
  (3)政府委託事業の積極的受託と自主事業の構築

 2 若年者就業をめぐる調査研究と提言活動
  (1)若年者の就業をめぐる基本問題について討議し、提言又はアピールを公表する。
  (2)「地域活動センター構想」については、特別の委員会を設置して年内を目途にして
      提言をとりまとめる。
  (3)その他重要なテーマについての討議の必要性が生じれば、随時、特別委員会を設置
      して検討を行う。
  (4)会員を中心にしたアンケート調査は、必要に応じ実施する。
  (5)政府委託事業については、本部および支部において、それぞれ積極的に応札する。

 3 ホームページの整備と情報発信等の積極的展開
  (1)ホームページの整備とコンテンツの充実を推進する。
  (2)本部及び支部においては、会員及びその他関係者との情報交流会議等を適宜開催する。
  (3)会員に対する定期的な情報発信として会報(WEB)メールマガジンの発行を検討する。

4 自主事業の構築
  (1)起業者教育のためのカリキュラム及び教材を開発し、その販売等の事業化を図る。
  (2)その他各就業支援団体のニーズに即して、支援ツールを開発して事業化を図る。
  (3)若年人材の供給源である大学等に対し、就業・就職準備のための支援ツールや
      インターンシップ等の支援システムを開発し、事業化を図る。
  (4)その他自主事業の拡大について、適宜ワーキンググループを設けて検討を進める。

 5 組織体制の整備
  (1)会員の拡大等
  (2)地方支部の設置

■ 平成24年度事業報告

1 諸会議の開催
  I 平成24年度重点活動方針
   1 組織体制の確立による活動展開の基礎固め
   2 政府委託による若年者支援事業の先行実施

  II 各事業の概要
   1 諸会議の開催  
    (1)理事会は 12月、3月に、総会は 3月に開催した。
    (2)理事メンバーによる機構運営のための諸会議を適宜開催した。

2 福島プロジェクトへの支援
 平成24年度「復興支援型地域社会雇用創造事業」SEEDx地域未来塾、社会起業インキュベーション事業に関して、全国若者支援ネットワーク機構の地域間交流促進事業の一環として参画し、平成24年7月から平成25年3月までの一年間、福島県の若者支援活動を支援すると同時に、この活動を契機として、東京、京都、和歌山、北海道、佐賀等との交流活動を展開した。